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経営学の素人が素人なりに解説する財務諸表について

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財務諸表について

財務会計は取引ごとに仕訳を行い、
仕訳帳から項目ごとに
総勘定元帳
に転記する。

決済前に試算表(集計)を作成し、
決算報告書を作成する流れです。

財務会計の流れ
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仕訳帳とは

取引の日付順に仕訳
(簿記上の取引を借方と貸方に分けること)
を記入する帳簿のことです。

総勘定元帳とは

仕訳帳の内容を
勘定科目ごとに転記したものです。

すべての勘定口座を集めて
各勘定ごとに金額の増減などを記入します。

試算表とは

試算表は決算処理をするために、
仕訳帳から勘定元帳に正しく転記されているか
の確認をする為のものです。

合計試算表、残高試算表、
合計残高試算表があります。

決算報告書(財務3表)について

財務諸表の中でも重要視されるのが、
決算報告書である以下の
『財務3表』
と呼ばれるものです。

  • 損益計算書
  • 賃借対照表
  • キャッシュフロー計算書

損益計算書(P/L)

財務3表の中でも覚えておいてほしいのが、
この損益計算書です。

企業の業績を明確にする為、
1会計期(1年間)におけるすべての
収益』と『費用
の記載とその差額である
『利益』
という形で表す計算書になります。

経営における計算管理の基本となるものです。

損益計算書の例f:id:foodtag:20200526014724j:image

売上原価と売上総利益

商品の販売によって得られた利益(売上総利益)を確定するためには、

商品の材料の仕入れや製造にかかった費用(売上原価)を算出します。

⚫️売上原価の計算式

売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

損益計算書における4つの利益

⚫️売上総利益

売上総利益(粗利)=売上高-売上原価

⚫️営業利益

会社の本業である営業活動によって得られた利益。

営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費

⚫️経常利益

本業以外の利益も含めた通常の経営活動によって得られた利益。

経常利益= *営業利益+*営業外収益-*営業外費用

*営業利益
通常業務で得た利益

*営業外利益
受取利息、受取配当金、雑収入、不動産収入など

*営業外費用
支払利息、社債利息、雑費用(手形の割引)

⚫️税引前当期純利益

営業と無関係の臨時的な損益を加算した最終利益

税引前当期利益=経常利益+*特別利益-*特別損失

*特別利益
通常の経営活動とは別にその期だけ特別な要因によって発生した利益

経常利益とは別の区分になります。

*特別損益
臨時発生する損益や固定資産の売却損益等のことです。

以上が損益計算書の概要となります。

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賃借対照表(B/S)

賃借対照表(B/S)の例

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賃借対照表は
決算期の期末にあわせて作成する
企業の財務状態を示したもので、
企業の財産目録となるものです。

賃借対照表はバランスシートとも呼ばれ
B/Sと表記します。

賃借対照表の内容
  • 総資産=総資本
  • 資産-負債=資本
  • 総資産=流動資産+固定資産
  • 負債=流動負債+固定負債
  • 総資本=負債(他人資本)+自己資本(純資産)

資産は資金の運用を表し、
負債と資本は資金の調達を表しています。

固定負債
支払期限が決算日(賃借対照表日)の翌日から
1年を超える長期負債のこと。

賃借対照表から
自己資本比率を計算することもできます。

自己資本比率の計算式

自己資本比率=(自己資本÷総資本)×100

自己資本率70%が理想ですが、
40%あれば当面は倒産しないでしょう。

減価償却費とは

営業用の建物、設備、什器備品、
車両運搬具といった固定資産は、
使用または時間の経過によって消耗します。

その消耗による価値の減少を減価といいます。

減価償却費とは、
例えば500万円で食材を運ぶための
トラック(固定資産)を購入したとします。

このトラックは
将来的に5年間使用することがわかっているので、
費用も5年に分けてしまおうというものです。

500万円÷5年100万円

この100万円を
毎年の費用にしましょうということです。

この100万円減価償却費として
損益計算書の勘定項目に記載されます。

また賃借対照表には
車両運搬具として『固定資産』に分類されます。

ではなぜ
わざわざこんなことをして
費用を分けなければいけないか?
『費用収益対応の原則』
というルールがあるからです。

1年間に500万円の費用を使ったら
その年は赤字になってしまうかもしれません。
しかし
同じように事業を行った翌年は
500万円という費用はかからないので
黒字になってしまう。

このように
毎年同じように営業活動をしているのに、
急に赤字になったり黒字になったりでは、
決算書の数字から
営業活動の実態を読み取ることが
難しくなります。

そこで大幅な費用変動がないように、
費用を使用年数に分けて
少しずつ決算書に計上していく。

これを減価償却費というのです。

減価償却の方法には
『定額法』と『定率法』があり、
その物を何年使用するかについては
『耐用年数』といい、
『耐用年数表』によって細かく決められています。

この減価償却費と
当期利益(税引後当期利益)を加えた金額が
簡易キャッシュフローと呼ばれます。

キャッシュフロー計算書(C/F)

キャッシュフローとは、
企業の資金の流れのことで、
キャッシュフロー計算書とは、
流入、流出する現金、預金の実態や
入出金の差額を明確にしたものです。

要するに企業に
『現金がいくらあるのか?』
を示す書類です。

キャッシュフロー=損益±B/Sの増減額

キャッシュフロー計算書の作成とは

『損益とB/S科目を分析すること』です。

簡易キャッシュフローについて

簡易キャッシュフロー=減価償却費+利益

減価償却費と利益を足したものを
簡易キャッシュフローといいます。
利益とは売上げから費用を差し引いたものです。

利益=売上-費用(減価償却費など)

。。。あれ?

すでにこの費用の中には
その期の資産の一部として
減価償却費
配分されていたはずでは?

なぜ、
また利益に減価償却費を
加算しなければならないのか?

それはですね、
あくまでも会計上のルールとして
その期の費用として
減価償却費を配分しているだけなので、
実際にお金を支払ったわけではないからです。

キャッシュフローとは
『現金がいくらあるか?
の書類ですから
利益に減価償却費を足し戻すことで、
実際は支払っていない
減価償却費の費用計上によって起きる
利益とキャッシュの差を補正できるわけです。

⚠️注意

法令で作成が義務付けられているのは上場企業だけです。